【注目ビジネス】母子家庭のためのシニア同居のシェアハウス。地域で子どもを育てる家を全国に広げたい(2017年8月号)

女性マーケティング特集
2017 Vol.3
【注目ビジネス】母子家庭のためのシニア同居のシェアハウス。地域で子どもを育てる家を全国に広げたい(2017年8月号)
注目ビジネス
ひとり親世帯が増える昨今、シニアが母子家庭をサポートするシェアハウスが登場。人と人のつながりを大切にする、新しい暮らしの形を取材した。

※トップ画像:「子どもたちに温かく楽しい食卓とつながりを」と子どもはシニア管理人と共に食事をとる。

シングルズキッズ株式会社

シニア常駐で母子を支援。昼はカフェ、夜は食堂として開放

社名の通り母子家庭のために生活支援、学習支援をしているのがシングルズキッズ。今年新たな事業としてオープンしたのが現代版下宿とでもいうべきシェアハウスだ。東京都世田谷区、築43年の古い民家を改装した「マナハウス上用賀」。1階リビングは昼は地域交流場のカフェ、夜は食堂として開放。2階の居住者は母子家庭のみが条件で、シニアの管理人が常駐し平日は夕食も用意。シェアハウス自体は認知度があるが、母子家庭がシニアと暮らし、さらにリビングを地域住民に開放というのは注目したいモデルだ。子育てを一人でしなければならない働く母親にとっては、本当に助かるうれしいハウスだろう。

シングルマザーのためのシェアハウス「マナハウス上用賀」。

10代で引きこもりを経験。どん底から復帰し目覚める

代表の山中真奈さんは、ひとり親で育つ子どもの支援活動を続けている。理由は、ギャル・キャバクラ・引きこもりという自身の10代の経験だ。20歳で社会復帰し不動産会社に4年間従事。働き方への疑問とやりたいことに目覚め、2015年独立する。子どもたちを支援したい人と空き家のマッチングサイトを作り、子どもに思いのある大人がつながるプロジェクトやNPOなどに取り組む。その中で考えに共感する物件提供者が現れ、シェアハウスモデルを実現させた。改装資金はクラウドファンディングで約500万円を集めた。「多くの人に出会え、支援してもらえるネットは本当にありがたい」という。

ひとり親家庭は年々急速に増加。子どもたちを守る家を増やしたい

平成27年国勢調査では、15歳未満の子どもは約1588万7000人。うち17%(約262万人)がひとり親世帯。平成23年は146.1万世帯。4年で6%も増加しており、今後も増えると予測される。ひとり親の子どもに対するアンケート調査では「一人で過ごす時間が多い」「核家族で祖父母とのふれあいがなかったので日本の伝統を知らない」「習い事を我慢する」など経済状況、生活環境によって暮らしの状況が左右されることがわかっている。こうした当事者の声から、シェアハウスは昔の下宿をイメージして生まれた。温かい食事の提供、地域や大人とのコミュニケーション、勉強や習い事も経験豊かなシニアが協力。同じような環境で過ごす子ども同士の交流などもできる。改築は支援者や近所の人たちが集まって砂場づくりや畑づくりを行い、子どもたちも手伝った。今は母子家庭限定だが、父子家庭なども含め、このモデルを全国に広げていきたいと山中さんは語る。

シェアハウスの概要。

シングルズキッズ株式会社 代表取締役/宅地建物取引士 山中 真奈

【COMPANY DATA】
シングルズキッズ株式会社
東京都千代田区神田錦町3-11弦本ビル3F
PHONE:03-5577-3109
SITE:http://singleskids.jp/
事業内容:ひとり親と子どもの生活支援、学習支援、シェアハウス、下宿の運営管理など

Review

ひとり親世帯・核家族が増える現代だからこそ必要とされ、大きな価値を持つビジネスモデルの例。人と人のつながりを重んじるサービスは再注目されていくだろう。

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