【特集】オフィスで従業員の健康促進!カラダづくりで業績向上(2018年4月号)

女性マーケティング特集
2018 Vol.11
【特集】オフィスで従業員の健康促進!カラダづくりで業績向上(2018年4月号)
近年、オフィスで健康を意識する動きが活発化している。国によるストレスチェック制度や健康経営優良法人認定制度の導入などを背景に、従業員が心身ともに健康であるよう企業がサポートする意識が強まっているのだ。しかし「方法がわからない」「ノウハウがない」という企業も依然として多い(=下記データ)。今回は従業員の健康を維持・促進したい企業をサポートする事業を取材。企業の負担額が1か月あたり5 ~10万円と、低コストで導入できるサービスが並ぶ。導入した企業では「社内の雰囲気が明るくなった」「健康を意識するようになり、やせた社員もいる」など効果を実感する声が上がり始めている。従業員の健康促進は社内活性を生み、業績向上にも貢献しそうだ。
                                                                                                                     取材・文/長濱有莉
●従業員が“ハマる”健康施策4つのポイント
①面白い・ためになる、すぐに使える豆知識を学べる
②手軽に取り組め、効果や良さを実感できる
③費用面で従業員の負担が少なく、継続しやすい
④同僚や家族とのコミュニケーションのネタになる
「現在実践している」企業は20.8%にとどまるが、「現在実践していないが、近い将来具体的な予定がある」「いずれ実践したい」も合わせると、9割以上の企業が健康経営の実践に関心を持っている。
一方、「方法が分からない」「ノウハウがない」といった課題も目立つ。手軽に導入できる施策が健康経営へのカギとなりそうだ。
取材企業
職場で食育マルシェ実施「365マーケットオフィス」...特集 CASE1
オフィスに産直野菜をデリバリー「OFFICE DE YASAI」...特集 CASE2
法人向け出張ヨガ研修「メンタルヘルス・ヨガ」...特集 CASE3

FEATURE CASE 1 株式会社ヴァカボ

職場で野菜マルシェ開催!社員の健康をサポートする食育サービス「365マーケットオフィス」

フードメッセンジャーと呼ばれるスタッフが野菜の知識などをレクチャー (写真はヴァカボの藤田久美子さん)
「自分の健康は従業員の自己責任」という従来の考え方から、「従業員の健康を守ることは経営課題」ととらえる動きが加速している。従業員の健康管理を戦略的に実践する経営手法が「健康経営」だ。そうした中、オフィスに出張して野菜のミニセミナーと販売会を実施し、大人に対して食育を行う「食育マルシェ」という取り組みが始まっている。運営は株式会社ヴァカボの365(サンロクゴ)マーケット事業。食の有資格者と共に、日本人がより野菜と向き合える機会を作り、心身を健康にする活動を行っている。同社代表取締役の長岡康生さん、食育マルシェサービスの企画運営を担当する藤田久美子さんを取材した。

職場で健康の意識高める 365マーケットオフィス

食育マルシェのサービス名は「365マーケットオフィス」。フードメッセンジャーと呼ばれる食の資格を持つスタッフが企業に赴き、従業員に向けてマルシェを実施する。基本的には昼休みやノー残業デーの終業後など、業務に支障をきたさない時間帯だ。
オフィス出張型野菜マルシェつき食育サービス「365マーケットオフィス」(健康経営を推進するソネット・メディア・ネットワークスでの実施風景)
前半の約10分の食育ミニセミナーでは「簡単に甘いあめ色タマネギを作る方法は?」「ほうれん草は軸に十字の切り込みを入れて洗うと、泥が落ちやすく、火が通りやすい」など野菜の豆知識や食べ方をレクチャー。従業員の関心を集め健康意識が高まるよう、時期に合わせたテーマを設定したり紙芝居を用いたクイズ形式にするなどの工夫がされている。ミニセミナーが終わると持ち込んだ野菜を販売するマルシェが始まり、従業員は一袋50円といった破格の値段で朝採れの新鮮な野菜を購入できる。開催費は企業側が負担し、福利厚生、社員の健康づくりの一貫として活用されている。他部署の社員同士のコミュニケーションや、豆知識や野菜を持ち帰り家族との話題にできると好評だ。2017年秋のスタート以降、徐々に申し込み企業が増加。IT企業や製薬会社など、健康への意識が高い企業からの問い合わせが多い。
持ち込む野菜は木箱に陳列して「マルシェ」を演出。珍しい品種が並ぶことも多く、毎回必ず完売する
開催第一号となったのはソネット・メディア・ネットワークス株式会社。開催前日・当日に社内メールで2回告知しただけだったが、社内にいたほぼ全員にあたる約30名がコミュニティスペースに集まった。持ち込んだ野菜は30分ですべて完売。社員間の交流も生まれ、現在も月1回、定期的に食育マルシェを開催している。担当者の松本裕文さんは導入の理由について、「健康経営を推進する中で野菜に目が行った。初回の参加者は10名程度だろうと予想していたので驚きました。手軽に繰り返せることが魅力だと思います」と語る。
コストは毎月1回年間12回開催の年間契約コースで月々3.5万円(税別)から。企業が事前に準備するものは販売用の机とスペースのみと、導入しやすい点も魅力だ。

集客マルシェ1000回のノウハウと健康経営の実体験

365マーケットオフィスのサービス開始の背景には、ヴァカボが2016年から開催していた「365マーケットマルシェ」がある。こちらは商業施設の店先で野菜販売会を実施するというもの。パチンコ店やカー用品店、住宅展示場など、男性が多い場所や女性が決裁権を持つ場所に女性が訪れる動機作りとして活用されている。当初は月に5件程度の依頼だったが、今では100回を超える月もあり、通算1200回を突破した。定期的に開催することで「マルシェはないの?」と客から店舗へ尋ねるコミュニケーションも発生する。この「集客マルシェ」で培った野菜販売のノウハウをオフィスに持ち込めないか? と考えたことが、365マーケットオフィスのきっかけだった。
商業施設の店先での集客マルシェも女性客が集まる。フードメッセンジャーおすすめの野菜から完売していく
さらに、ヴァカボの社内でも野菜ソムリエの資格を持つ藤田さんが長岡さんらに熱く語り、社員が健康を意識するようになったという実体験がある。お酒を飲みに行っても野菜を先に食べる習慣がつき、お互いの健康状態を思いやれるようになった。以前は静かで会話の少なかった事務所内が明るく活気にあふれるようになり、業務の生産性も向上するという好循環が生まれた。健康経営の重要性を身をもって学んだことも、365マーケットオフィスに通じているという。
ヴァカボメンバー・手前から時計回りに長岡康生さん、長田純さん、鈴木達也さん、藤田久美子さん

食の資格者の活躍場所にも三方よしのビジネスモデル

365マーケットの事業で特徴的なのがフードメッセンジャーの存在だ。栄養士や調理師など国家資格・民間資格を問わず、食について詳しく伝えることができる人の総称としている。フードメッセンジャーは現在70名ほどで、主婦やサロネーゼの女性が多い。マルシェに立って食材を解説するほか、365マーケットのサイトでは「野菜オタク」というコンテンツでのレシピ紹介や野菜のおいしい食べ方の実験など、野菜を中心に食の情報を発信する役割を担っている。
実は、「食の資格者の活躍場所を創出したい」という思いがヴァカボにはある。資格を持っていても生かせる場所がなかったり、ボランティアになってしまったりということが多かったという。そこで、2月にはサイトをリニューアル(現在はベータ版。5月正式ローンチ予定)。マルシェでの販売や記事のライティング、レシピ開発など、食の知識と得意を生かせる職を探せるクラウドソーシングサービスへと発展させる。今後はフードメッセンジャーを1万人にまで増やしたい考えだ。
販売する野菜は契約農家からすべて買い取るという特徴もあり、新規就農した農家や新規販路に悩む農家の活路ともなっている。企業や店舗、従業員や消費者、資格者、農家と、365マーケットの事業はあらゆる立場の人に利益がある仕組みだ。さまざまな場所で正しく深い食の知識を発信し、健康への意識向上をサポートするヴァカボの365マーケット。特に健康経営を背景に、オフィスでのニーズは高い。マルシェの広がりとフードメッセンジャーの活躍により、人々の野菜への関心と健康に対する意識はますます向上していくだろう。
COMPANY DATA

株式会社ヴァカボ
東京都中央区日本橋兜町16-2 第二大谷ビル4F-A
PHONE:03-6264-9974
365マーケットSITE:https://www.365market.jp/

FEATURE CASE 2 株式会社KOMPEITO

累計700社以上が導入オフィスに産直野菜をデリバリー「OFFICE DE YASAI」

KOMPEITO代表取締役・川岸亮造さん(前列中央)とOFFICE DE YASAIのメンバー
近年、オフィス向けの宅配サービスが伸びている。中でも株式会社KOMPEITOが提供する「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」は、職場で新鮮な野菜やフルーツを手軽に食べられるとあって需要が高い。2014年の開始以降、累計導入企業数は700社超(2018年2月現在)。サービスの内容や、どのような企業が導入しているのかについて、株式会社KOMPEITO代表取締役の川岸亮造さんを取材した。

農業・地域の活性化と従業員の健康促すサービス

ビジネスを通じて農業や地域の活性化に貢献したいという思いがあり、前職の同期2名で創業しました。人が多く集まるところ=物流を効率化でき一定のマーケットとなりうるところを模索した結果、オフィスが最適だと判断。また、オフィスに直接野菜を届けることで手に取りやすく、無理なく健康維持・増進に役立ててもらえるのではと、OFFICE DE YASAIのサービスを始めました。社名のKOMPEITOは“刺激し合える=角(かど)、人の個性や多様性=さまざまな色”というチームへの期待がお菓子の金平糖の形とフィットしたので名づけました」(川岸さん)。
OFFICE DE YASAIは専用の冷蔵庫をオフィスに設置し、その場ですぐに食べられる新鮮な産直野菜などの商品をスタッフが定期的に(週2回~)デリバリーする。
オフィスに産直野菜などが届く「OFFICE DE YASAI」。専用の冷蔵庫にストックされた商品を取り出す
スタンダートプランではパックに入ったカット野菜やフルーツが100円で、従業員は冷蔵庫から商品を取り出し代金をコインボックスに入れる仕組み。企業が全額負担する場合には従業員は無料となる。野菜・フルーツ以外にも全国から厳選したジュースやゼリー、乳製品など商品のラインナップは豊富だ。プランによっては冷凍庫を設置しコールドプレスジュースや無添加惣菜を配達することや、売場を作って弁当を対面販売することも可能。企業の規模、従業員一人一人の食べたい量や好みによって組み合わせられる自由度の高さが魅力だ。
月々の費用は法人利用料(2万円~/企業負担)+商品代金となっている。
ハンディサイズのパックに入った生鮮野菜やフルーツは1個100円。季節ごとに毎月10種程度が届く

女性社員の試食会で商品開発 各企業で健康への意識高まる

人気商品は「ざく切り野菜」という商品名で展開しているカット野菜やカットフルーツなど産直の生鮮食品。カレーやサラダにプラスできる燻製卵の人気も高い。
さらに人気商品の一つに「パワーサラダ」がある。パワーサラダとは、野菜・フルーツ・たんぱく質(を主栄養素とする食材。畜肉、卵、チーズなど)・トッピングを組み合わせた、さまざまな栄養素を効率よく摂取できるサラダのこと。利用者の「もう少しボリュームがあり、一食分の満足感があるようなサラダが欲しい」という要望を受け、オリジナルで開発した商品だ。
人気商品となったパワーサラダ。サービスを利用している複数企業の女性社員を集めて試作会を実施した
「自社の従業員に食べてもらうにはどんなものがいいか?」という観点で広く意見を収集するため、協業するキユーピー株式会社の女性社員(管理栄養士)やサービスを利用する企業の総務・広報の女性社員を集め、試作会を実施。参加者の好みで具材をトッピングしてもらい、そのコンセプトをベースに4種類のパワーサラダが完成した。
パワーサラダ開発中に女性社員が試食する様子。具材の好みなどをヒアリングした
OFFICE DE YASAIを導入する企業はIT企業や外資系企業が多いが、最近では国内の大手企業や、クリニックなど医療業界も増えてきた。中には栄養バランスの偏った食事や簡易的な食事を短時間で済ませる従業員の姿を目にし、「何か健康的なものを用意できないか」と経営層が申し込むことも。働き方改革や健康経営への取り組みというニーズを背景に、従業員の健康管理を目的に申し込む企業が増加傾向にあるという。利用企業の社員数は数名~数百名以上と幅広いため、規模に合ったプランをOFFICE DE YASAIが提案する。
サービスを導入したIT企業の担当者は「間食での利用が多いですが、朝からでもすんなり食べられるフルーツなどもあるので、みんな一日中食べていますね。全額会社負担にしているので、毎回納品の翌日にはすべてなくなります。無料で提供することで消費量も増え、それが社員の健康につながっていると思うので、とても良いことだと認識しています」と語る。また、コンサルティング企業は「お菓子や甘いジュースから野菜や健康飲料への選択肢が増えたことで、社員の間食が健康的になってきている印象があります。野菜のおいしさに気づく社員も増え、スーパーで買うよりもおいしいと評判です」と従業員の意識の変化を実感している。他の企業でも、子どもの弁当のフルーツ用に購入するママや、夕食の1品として自宅に持ち帰る社員など、さまざまなシーンで活用されているという。

新聞配達員と提携しエリア拡大協業から新サービス目指す

「サービスの提供でもっとも苦労したことは物流面と品質面の問題だった」と語る川岸さん。OFFICE DE YASAIの商品は保存料を使用しない生鮮品のため賞味期限が短く、配達頻度が高くなければ鮮度の高いものを届けることができない。そのため物流の構築は大きな課題だった。解決策となったのは、新聞配達や牛乳配達など、すでに配送基盤を持つ企業との業務提携。OFFICE DE YASAIにとっては、①コスト効率や顧客サービスの質を担保しながら、サービスエリア展開をスピーディに進められる ②自社配送では難しかった地域からの引き合いにも対応でき、機会損失が減る ③配送に費やしていたリソースを顧客獲得や商品・サービス強化に投下し事業成長をスピードアップできる、といったメリットが見込める。配送を請け負う企業にとっても、これまで稼働していなかったすき間時間の活用となり、新たな利益創出が可能となる。
業務提携した朝日新聞サービスアンカー。新聞配達員が隙間時間にOFFICE DE YASAIの商品を運ぶ
今後はOFFICE DE YASAIの利用企業増加に務め、対応エリアを順次拡大するほか、食や健康など親和性の高い企業との提携を推進。相互送客や新サービス・新事業の共同開発なども計画している。「オフィスに健康を届ける」という軸で、さらなるサービスの展開が期待できそうだ。
COMPANY DATA

株式会社KOMPEITO
東京都渋谷区渋谷3-26-8 第五清水ビル4F
PHONE:03-6419-7144
OFFICE DE YASAI SITE:https://www.officedeyasai.jp/

FEATURE CASE 3 株式会社ボディ・マインド・バランス

メンタル不調の休職者を減らしたい!法人向け出張ヨガ研修「メンタルヘルス・ヨガ」

写真はイメージ。実際には参加者はオフィスでの格好のまま体を動かす
ここまで、食の面から職場の健康をサポートする企業を2社紹介した。現在、健康経営への取り組み方は多岐にわたり、メンタルのサポートで従業員を健康に導くサービスも注目されている。株式会社ボディ・マインド・バランスが提供する「法人向けメンタルヘルス・ヨガ」はオフィスに出張して従業員向けにヨガ研修を実施する、ビジネスシーンに特化したヨガサービスだ。これまでに約2500名が受講し、研修後のアンケートでは93%が「受講してよかった」、96%が「また受講したい」と高い満足度を示している。株式会社ボディ・マインド・バランス代表取締役の草川明美さんに話を聞いた。

10か月の体調不調ヨガで回復した経験から起業

草川さんは元からヨガのインストラクターではなく、大手流通業の広告宣伝担当を皮切りに20年以上マーケティングに携わってきた。広告代理店での深夜残業の日々の中で、原因不明の体調不良と発熱に襲われるようになり、10か月もその状況が続いた。病院を回っても改善せず、最後に行き着いたリラクゼーション系のヨガ・呼吸法、ストレスマネジメント法を実践することで職場復帰。しかし周りにも心身のバランスを崩す会社員は多く、「自分が体験したリラクゼーション系ヨガとストレス軽減法を、企業に届けて休職者を減らそう!」との思いから、ボディ・マインド・バランスを設立した。大学で心理学やカウンセラーの業界で学び、ヨガのスクールで出会ったインストラクターが現在ボディ・マインド・バランスに所属、講師として活躍している。同社のサービスを導入した企業からは、「ビジネスパーソンの悩みや不調に寄り添う視点なので、すぐに職場で実践できる」と喜ばれる。
法人向けメンタルヘルス・ヨガ研修で講義を行う、ボディ・マインド・バランス代表取締役の草川明美さん

1回完結&定期開催の出張ヨガ 職場での思考を変える研修も

法人向けメンタルヘルス・ヨガは、ヨガの中でも力を必要としないリラクゼーション系ヨガを企業の会議室で実施するというもの。フィットネスクラブのエクササイズ系ヨガがポーズ7:呼吸2:意識1の割合で行われることが多い一方、法人向けメンタルヘルス・ヨガはポーズ3:呼吸4:意識3の割合で、心身のバランスを整えることをメインテーマとする。エクササイズ系のパワーヨガやホットヨガとは異なり汗をかかないため、着替えやシャワーが不要で、オフィスでの実施に向いている。また、デスクワークの悩みとしてよく挙げられる目・肩・腰の疲れを解消させるなど、ビジネスパーソンに寄り添う内容だ。
サービスは大きく分けて2種類。一回完結型の研修と、定期クラスだ。
一回完結型のタイプは就業時間外の自由参加のほか、全員参加の研修として就業時間内に行われることもある。90分や120分とたっぷり時間をとり、前半は講義・ワークショップ、後半にヨガの実技を行う。前半はメンタルヘルスの基礎知識を論理的に学ぶ。ストレスを招きやすい考え方を回避するワークショップでは、「周りのみんなに好かれたい」→「全員は無理だけど、なるべく多くの人に好かれたいな」や、「ミスをして叱られた。きっと嫌われたにちがいない」→「ミスをして叱られたことだけが事実。叱ったのは次のミスを防ぐための教育かもしれない」など、認知行動療法に基づいた思考のトレーニングが「職場ですぐ実践できる」と参加者に好評だ。後半は自分でできるリラクゼーション法としてストレッチや呼吸法、イメージトレーニングなどの実技を学ぶ。
実技の時間に指導する講師。講師は動きやすい服装だが、参加者はオフィスでの服のままで問題ない
定期クラスのタイプは決まった曜日と時間に講師が出張し、会議室やスペースでセラピーヨガ(心と体の掃除を目的とするヨガ)を実施する。隔週のペースで実施する企業が多い。こちらは就業時間外の自由参加で、参加者は時間になったらデスクからそのまま会場に来るだけで手軽にヨガができる。草川さんによると、任意参加の場合の男女比は申し込み企業の従業員と比例するが、若干女性が多いケースも。また、「ヨガが良いらしいと知っているが、教室に行くのは恥ずかしい」という男性も「会社で体験できるなら」と興味を示し、参加するそうだ。ハードな動きがなく体の硬い人やシニアでも簡単に取り組めるため、年齢層は20~60代と幅広い。
企業で用意するものは会議室などのスペースのみ。椅子があれば、椅子に座ったまま行うチェア・ヨガも可能。講師はヒーリングミュージック、アロマ、間接照明などを持参し、会議室をリラックスできる空間として演出する。
実施場所は企業の会議室。通常の会議室
長机を取り払い、ヨガマットを敷いた状態
費用は、1回完結研修で10万円前後(※参加人数と実施回数によって変動)、定期レッスンは週1回2万5000円から。申し込みを検討する担当者向けに無料体験講座を実施しており、担当者が効果を実感してから申し込む場合も多い。

メンタルヘルス対策で一人でも休職者を減らしたい

起業当初から、反響は予想以上だったという草川さん。「メンタルヘルス対策を個人に任せず企業でやらなければという意識が高く、かつ、知識だけでなく具体的に役立つものを探している企業の多さに驚きました」と語る。申し込み企業の業種はさまざまで、メンタルヘルスの問題は業界を問わないと実感しているという。
利用した企業の担当者は「自分が少しでも楽になれるなら、ちょっとやってみよう、と従業員が自ら行動してもらえるきっかけを作りたいと考えていました。講義だけの研修と異なり、自分で体感できる研修だったので、参加者に実感・体感してもらえました。今後も各自にセルフケアを意識してもらえるのではないかと考えています」と語る。参加者のアンケートでは「リラックスできた」「澄んだ感じがする」という声が圧倒的に多い。
今後は一人でも多くのビジネスパーソンにこのメソッドを知ってほしいと話す草川さん。休職者が一人でも減るよう、サービスの認知を進めていきたいとしている。
COMPANY DATA

株式会社ボディ・マインド・バランス
東京都港区元麻布2-14-26-503
PHONE:03-6313-1685
SITE:http://www.bodymindbalance.co.jp/

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